中国、企業債務問題への対応急務 貿易保護主義がリスク=OECD – ロイター



[北京 21日 ロイター] – 経済協力開発機構(OECD)は21日公表した中国経済に関する報告書で、今年の経済成長率が6.5%に、18年は6.3%に鈍化すると予想し、企業債務の増加に警告を発した。

OECDの中国経済担当高官は会見で「シャドーバンキングおよび銀行システムの双方における与信の急速な伸びが最大のリスク」とし、この問題への取り組みを強化することが重要と述べた。

同高官は、中国企業が抱える債務が国内総生産(GDP)比約175%で、企業債務の約75%が国有企業のものと指摘。

「われわれの最重要勧告の一つは、国有企業、その他公的機関への暗黙の(政府の)保証をなくすことだ」と述べ、暗黙の保証が、国有企業や地方政府の投資会社の債務増加をもたらしたとした。

報告書では、企業債務の増加や影の銀行の成長、深刻な設備過剰が原因で中国の金融リスクが高まっていると指摘した。

OECDの17年成長率予想は、26年ぶりの低水準だった16年の6.7%から減速するが、中国政府の成長率目標(6.5%前後)と一致する。

報告書は、経済成長率は依然高いが「人口年齢構成や経済の構造変化に伴い、徐々に適度に減速している」とした。

輸出数量の予想は今年が3.4%増、来年は3.3%増。世界需要の高まりで、16年の2.3%増を上回るとみている。




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