中国:17年の経済成長率目標、6.5%前後に設定-全人代開幕 – ブルームバーグ



中国は2017年の経済成長率目標を「6.5%前後、可能であればそれ以上」に設定した。今年は5年に一度の共産党大会を控えており、経済的・社会的なリスクの低減と安定確保に焦点を移す。

  李克強首相は5日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で、17年の成長率目標を公表した。昨年の目標は6.5-7%のレンジだった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では今年6.5%成長が見込まれている。他の主要目標は以下の通り。

  • マネーサプライM2伸び率目標は16年の13%から12%前後に引き下げ
  • 消費者物価上昇率の目標は3%前後と前年と変わらず
  • 財政赤字目標は対国内総生産(GDP)比で3%と16年と変わらず
  • 小売売上高の伸び率目標は16年の約11%から10%前後に引き下げ

  コメルツ銀行の周浩エコノミスト(シンガポール在勤)は、「中国は全般的に経済発展目標を引き下げた」と指摘。「中国の政策スタンスはリスク管理とバブル抑制に移った。これは金融政策の段階的な引き締めを意味している」と述べた。

  政府活動報告は人民元レートについて、「さらなる自由化を進める。また世界の通貨システムにおける元の安定した地位を維持する」と説明。昨年は「適正かつ均衡の取れた水準で全般的に安定維持することを確実にするため」、人民元レートの設定において市場に基づいたメカニズムを改善するとしていた。

目標上回る成長にも期待

  政府活動報告は、中国が慎重かつ中立的な金融政策を今年追求するとあらためて表明。経済成長への脅威を軽減する必要性を強調する一方で、可能であれば目標を上回る成長率を求める文言が加わり、期待感も示した。

  中国は金融のシステミックリスクを抑制できるとの自信を示した上で、不良債権や債券のデフォルト、シャドーバンキング、オンラインファイナンスからの危険性に「高度に注意を払う」と指摘した。

  共産党の最高指導部は外的な先行き不透明感にも直面している。トランプ米大統領は中国製品への関税導入を公約しており、外需の鈍化や通商障壁の高まりによる輸出の急減、米金融当局による予想を上回るペースの利上げなどのリスク要因がある。

  政府活動報告はまた、17年に1億5000万トンの石炭の生産能力を減らし、鉄鋼の能力も5000万トン削減するとの目標を掲げた。金融規制に関しては「積極的かつ慎重に改革」するとした。

  より長期的には、中国当局は20年までに10年比でGDPと所得水準を倍増させ、「小康社会(適度にゆとりある社会)」を建設するという共産党の公約を実現するため、年平均6.5%の経済成長を目指している。

原題:China Targets Growth of About 6.5% Amid Drive to Reduce Risk (3)(抜粋)



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