安保法の記述詳しく 高校の地理歴史や公民教科書 – 日本経済新聞



 2018年度から使われる高校の地理歴史や公民の教科書には、安全保障関連法を巡る記述が詳しく盛り込まれた。近現代史や領土とともに政府見解を書かせる意見がついた。

 ある政治・経済の教科書は同法や集団的自衛権を説明する中で「存立危機事態には、実力行使を可能とする」などと記述したところ、「生徒が理解し難い表現」とされた。「他に適当な手段がない」「必要最小限度で行う」といった武力行使の「新3要件」を全て記して合格した。

 文部科学省の担当者は「法制度の詳しい説明は当然。集団的自衛権がどう限定的に容認されたかを生徒が理解するために新3要件は外せない」と強調する。

 近現代史を扱う場合に政府見解を書くよう求める14年の新検定基準は、日本史と世界史、政治・経済の計11件に適用された。

 ある政治・経済の教科書では、元従軍慰安婦らが日本政府に対して補償を求める訴訟を起こしているとの記述に「政府の統一的な見解に基づいていない」と指摘があった。「日本政府はすべての賠償問題は法的に解決しているとの立場をとっている」と追記した。

 南京大虐殺を巡り、日本と中国が主張する犠牲者数に違いがあるとの記述では「通説的な見解がない」ことを加えるよう意見がつき、修正された。

 竹島(島根県)や尖閣諸島(沖縄県)については地理、現代社会、政治・経済の全11点が日本の「固有の領土」とした。中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているとの記述は、生徒が誤解するおそれがあるとして「領有権問題は存在しない」と追記後、合格した。




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