中国「EVシフト」 トヨタも転換を迫られる影響力の大きさ – ZUU online



9月11日(月)の上海総合指数は0.3%上昇、深セン総合指数は0.8%上昇した。堅調な相場だったが、目だって上昇したセクターがあった。騰落率で示すと、充電スタンドが4.8%、リチウム電池が4.2%、新エネルギー自動車が3.7%上昇し、相場をけん引した(セクター別指数は同花順より)。

上昇要因は明白である。9月8~10日、天津濱海区において、中国自動車産業発展(天津経済技術開発区)国際フォーラムが開かれたが、9日に行われた工業情報化部の辛国斌副部長による講演が材料視された。

「グローバルで見た自動車産業は今まさにインテリジェント化、電動化に方向を変えており、新たな分野で優位に立ち、産業発展の趨勢、チャンスを把握するために、化石燃料自動車の生産販売停止時期の検討に着手している」と発言、その内容が大きく注目された。

自動車販売台数「日、米、独」の合計シェアよりも中国が上

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(写真=PIXTA)

このような方針を示すのは中国が初めてではない。ノルウェー、オランダでは、2025年までに、インドでは2030年までに化石燃料自動車の販売を禁止すると宣言している。さらに、イギリス、フランスでは、2040年から全面的にガソリン車、ディーゼルエンジン車の販売を禁止するなどと宣言している。化石燃料自動車の廃止は世界的な大きな流れとなりつつある。

2016年における世界の自動車販売台数トップは中国で2812万台、世界全体の29.6%を占めている(GLOBAL NOTE国際比較統計より、以下同様)。第2位はアメリカで12.8%、第3位は日本で9.7%、第4位はドイツで6.4%、第5位はインドで4.7%、第6位は韓国で4.7%を占めている。

日本、アメリカ、ドイツの3国のシェアを足しても中国に及ばないほど、中国のシェアはとびぬけて大きくなっている。これまで、日本、アメリカ、ドイツなど自動車産業の強い国ではEVへの転換に積極的ではなかったが、中国の新たな動きによって、今後はEVへの転換を急がざるを得なくなりそうだ。

現状においても中国における新エネルギー自動車の販売台数は急増している。中国自動車工業協会が9月11日に発表したデータによれば、8月の新エネルギー自動車販売台数は6万8000台で、前年同月比で76.3%増加した。

全体の自動車販売台数に占める割合は3.2%だが、全体の伸び率である5.3%と比べると、圧倒的に高い比率である。新エネルギー自動車の構成を見ると、EV乗用車が64.7%、EV商用車が17.6%を占め、PHEV乗用車は16.2%、PHEV商用車は1.5%に留まっている。

また、この順に前年同月比の伸び率を示しておくと、97.4%、88.8%、36.9%、▲47.4%となっており、伸び率でもEVが圧倒している。実績で見る限り、中国の新エネルギー自動車はEV中心となっている。

新エネルギー自動車の生産を義務付ける法案が成立直前

政策面をみると、今回の化石燃料自動車の販売禁止政策よりも先に、メーカーに一定比率の新エネルギー自動車生産を義務付ける方案の意見徴収稿が発表されており、成立直前となっている。

政策の要点は以下の3点である。

(1) 2020年において、新エネルギー自動車の累計生産販売台数を500万台とする

(2) メーカーはあらかじめ決められた化石燃料自動車の平均燃料消費量積分を超えて化石燃料自動車を生産することはできず、あらかじめ決められた新エネルギー自動車積分を超えて新エネルギー自動車を生産しなければならない

(3) 年間5万台以上の乗用車を生産、または輸入する企業は、2018年から2020年の新エネルギー自動車比率(平均燃料消費量積分に対する新エネルギー自動車積分)を8%、10%、12%以上とする。この条件に達しないメーカーは設定比率に十分達している競合相手から不足相当分の積分を金銭で買い取るか、化石燃料自動車の販売を抑えなければならない

化石燃料自動車の1台当たりの環境汚染度に格差があるため積分といった概念を用いており、ややわかりにくい仕組みとなっている。簡単に言えば、新エネルギー自動車を一定比率以上販売しない限り、いくら燃費が良くても化石燃料自動車を販売できない仕組みとなっている。メーカーに対して新エネルギー自動車の生産拡大を義務付ける厳しい内容となっている。

国内自動車メーカー、競争力の低下懸念

これらの政策が実施されれば、ハイブリッドはガソリンを消費するだけに不利となり、中国国内ではEVが圧倒的に有利となる。7月23日、日経新聞の報道によれば、トヨタ自動車が2019年にも中国でEVを量産することを検討し始めたようだ。

トヨタ自動車はこれまで、ハイブリッド車の普及、水素燃料電池車の開発を進めてきたが、中国ではEVが主流となることが明らかであるため、戦略の転換を迫られている。

日本のマスコミがしきりに中国の新エネルギー自動車政策を伝えるのは、巨大な中国市場における市場競争の仕組みが変わろうとしており、それが日本企業にとって必ずしも有利な形での変化ではないからである。

Forbesは5月24日、2017年版「世界の有力企業2000社ランキング」を発表したが、トップ100の多くが中国企業、アメリカ企業によって占められている。日本で最高順位は10位のトヨタであり、以下、30位は三菱UFJフィナンシャルグループ、37位はNTT、38位はソフトバンクグループ、45位は日本郵政、74位は本田技研工業、84位は三井住友フィナンシャルグループ、90位はみずほフィナンシャルグループ、95位は日産自動車である。

製造業では自動車メーカーが3社ランクインしているだけである。自動車産業は日本の数少ない国際競争力の高い製造業であるが、この産業が電機産業のような国際競争力の低下により衰退の道をたどるようであれば、日本の国力は大きくそがれることになるだろう。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

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