アップルも中国政府の圧力に屈服、VPNアプリを削除 米テック業界の“巨人”たちに追随した理由とは – WIRED.jp



アップルが中国政府の求めに応じて、中国のApp Storeから数十におよぶVPN(仮想私設網)アプリを削除した。だが、中国政府に従ったとしても成功が保証されるわけではない。こうしたなか、米国のテック企業はどう対処すべきなのか。

TEXT BY EMILY PARKER

WIRED(US)

AppleStore

PHOTO: VCG/GETTY IMAGES

アップルが今年の夏、中国のApp Storeから数十におよぶVPN(仮想私設網)アプリを削除した。これにより、中国のネットユーザーにとって検閲の回避がさらに難しくなった。続いてアマゾンも、中国政府に従うことを決めた。『ニューヨーク・タイムズ』は8月初め、中国でアマゾンのクラウドサービスを運営する現地企業が、検閲を回避するソフトウェアの使用を控えるよう求める通達を顧客に出したと報じている。

こうした動きは社会の反発を買ったが、中国における米テック企業の動向を注視する者にとっては特に驚くべきことでもない。巨大な中国市場にアクセスするために、アップルもアマゾンも「西洋的価値観」を放棄する企業の一覧に名を連ねる決断をした、というだけの話なのだ。

中国で事業を行うには、中国のルールに従わなければならない。米国のテック企業も例外なく、政府の検閲を受け入れてきた。企業の妥協が明るみになるたびに、マスコミやソーシャルメディアで一時的に怒りの炎が燃え上がる。そしてしばらくするとまた日常に戻るのだ。

ヤフー、MS、グーグル…中国政府に屈するテック企業たち

今回の措置は、アップルが中国政府に屈した最初の例ではない。同社は2017年1月、当局の指示で『ニューヨーク・タイムズ』のアプリを中国のストアから抹消した。最高経営責任者(CEO)のティム・クックは収支報告の席上、「もちろんこんなことをしたくはないが、世界のどこでもそうしているように、事業展開する国の法律に従う」と述べている。

以下は一部に過ぎないが、中国での検閲に協力した米企業の事例だ。05年、ヤフーは中国人ジャーナリスト師濤の有罪判決につながる情報を中国政府に提供した。師は米系のウェブサイトに匿名の投稿をしたが、司法当局によればこの投稿には国家機密が含まれており、師は10年の懲役刑を科された。

やはり05年、マイクロソフトは中国における言論の自由を訴えるブログを閉鎖した。その1年後、グーグルは同国での検索結果に対する検閲を受け入れることで合意している。これと同時期に、シスコが中国の検閲システム「金盾(グレート・ ファイアウォール)」をルーター販売における好材料と捉えていたという内部文書が明らかになっている。

ヤフー、マイクロソフト、グーグル、シスコは06年、中国に対する協力をめぐり米議会での公聴会に召喚された。トム・ラントス下院議員はこの場で、「経営陣が毎晩、枕を高くして眠れるというその神経が理解できない」と発言している。

数億人に上るネットユーザーと潜在顧客にアプローチするには、安眠を犠牲にすることもいとわない経営陣がいるのは明らかだ。リンクトインは2014年、表現の自由で妥協を強いられることを理解しながらも、中国版のサービス開始に踏み切った。政治的に微妙な投稿をしたユーザーに対しては、該当コンテンツは中国のメンバーからは閲覧されないというメッセージが送られる。

リンクトインの苦悩

同社CEOのジェフ・ウェイナーは、14年に行われた『ウォール・ストリート・ジャーナル』とのインタヴューで、中国政府との取引について率直に述べている。「コンテンツにフィルターをかけろという要求は覚悟しています。私たちは表現の自由を強く支持しており、検閲には反対です。」しかし、「顧客の皆さんに提供したいと思っている規模を達成するには、そうしたものも必要になると考えています」

LinkedInはビジネス向けネットワーキングサービスなので、政治的な論争は避けて通れると思っているのかもしれない。しかし中国では、ことはそれほど単純ではない。同社のコミュニティには、中国に拠点を置くジャーナリストが含まれる。彼らが自身の投稿が中国では表示されないという通知に不満を表明するのに時間はかからなかった。

中国関連の報道でピューリッツァー賞を受賞したこともあるジャーナリストのイアン・ジョンソンは、LinkedInからの通知メールのスクリーンショットをツイッターに投稿した。ツイッターは中国ではブロックされているが、検閲を乗り越えればアクセスは可能だ。過去に同国の活動家がツイッターを使って世界にメッセージを発信したこともある。ツイッターは米国発のプラットフォームとしては珍しく、中国である程度の表現の自由を提供している。

一方、中国政府に従ったとしても、成功が保証されるわけではない。中国は検閲を受け入れた者に対してもタフな市場だ。リンクトインの中国法人の前社長であるデレク・シェン(沈博陽)は6月、同国での業績不振を理由に辞任した。売上目標の未達と新規ユーザーの開拓がうまくいかなかったことが一因とされる。また10年には、グーグルが検閲やセキュリティ上の問題を理由に中国本土からの撤退を明らかにしている。

問題は検閲だけではない。米企業はいまや、中国企業との競争を余儀なくされている。アップルは華為技術(ファーウェイ)やOppoをはじめとする中国企業を相手に苦戦してきた。Uberは最終的に中国事業を手放したが、その前に同業の滴滴出行(ディディチューシン)と熾烈な争いを繰り広げた。ネットに関していえば、中国人ユーザーたちは必ずしも検閲を乗り越えて外国のサイトにアクセスしたいと望んでいるわけではない。大半はWeChat(微信)のような国内で絶大な人気を誇るサービスで満足している。

情報を完全に止めることはできない

それでも、米企業は中国市場への挑戦を諦めはしないだろう。フェイスブックはかなり以前から、中国進出の機会をうかがってきた。同国がフェイスブック傘下のメッセージングサーヴィス「WhatsApp」を一時的に利用禁止にしたことを考えれば、意外に思えるかもしれない。しかし、マーク・ザッカーバーグは最後までやり抜く気でいるようだ。

同社は中国政府の承認を得るため、検閲ツールの開発に取り組んでいると報じられている。自己検閲を受け入れた場合に起こる世間からの反発というリスクを、フェイスブックは冒さないだろうというのが一般的な見方だが、果たして本当にそうだろうか。ほかの企業は一時的には批判を受けたが、結局はうやむやになってしまった。フェイスブックも例外ではないだろう。

アップルもそうだ。中国では思うような業績を出せないかもしれないが、仮にそうなったとしても、それは今回の倫理的決定が引き起こした結果ではない。ましてや、中国のネット市場の不振を意味するわけでもない。

政府がどれだけ検閲を強化しようが、情報を完全に止めることはできない。ひとつの回避ツールが禁止されれば、また別のものが出てくる。検閲対象になった言葉は、別の単語に言い換えるだけだ。

インターネットの普及は、中国における表現の余地を拡大するだろう。それは必ずしも、中国市場への足がかりを得るためならどんな犠牲も厭わない、米国企業のおかげというわけではない。




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