「誤解だ」日本企業が反論 在北京大使館がCCTVに書簡 輸入禁止食品報道巡り(西日本新聞)



 東京電力福島第1原発事故後に輸入規制した日本産食品が中国国内で流通していると報じられた問題で、北京の日本大使館は、報道した中国国営中央テレビ(CCTV)に対し、事実関係の確認を求める書簡を出した。日中関係筋が22日、明らかにした。

 CCTVは15日の特別番組で、輸入禁止地域の食品が産地を偽って国内で売られていると報道。中国の日系企業が日本産食品を店舗から一時撤去するなど波紋が広がった。ただ、名指しされた日本企業は「誤解だ」と反論。番組は、本社所在地と原産地の表示を取り違えたとみられている。

 関係筋は「人気の高い日本食品のイメージに影響する」と指摘。中国が東京都など10都県からの食品輸入を禁止している措置についても「科学的知見に基づき撤廃するよう関係当局に求めたい」と話した。

=2017/03/23付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社



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