「全く介入しておらず知らない」朴前大統領全面否認 収賄など13容疑、韓国検察が初聴取(西日本新聞)



 韓国検察は21日、親友と共謀してサムスンなど大手財閥から巨額の資金を受け取った収賄などの疑いで、朴槿恵(パククネ)前大統領を取り調べた。韓国憲政史上初めて大統領を罷免された朴氏の捜査が本格的に始まった。朴氏は容疑を全面否認した。検察は初聴取を踏まえて朴氏の逮捕状請求の可否を判断する方針だが、起訴は不可避とみられる。

 聯合ニュースによると、朴氏は容疑について「全く介入しておらず知らない」と否認。把握しているとした事案も「正常な国政運営の一環で、(親友の)崔順実(チェスンシル)被告の私益追求を助ける意図はなかった」と述べた。取り調べは同日深夜に終了。検察は調書の内容確認後、朴氏を帰宅させる予定。

 朴氏を巡っては、2月までの特別検察官(特検)の捜査などで(1)サムスングループの経営トップ、李在鎔(イジェヨン)被告の経営権掌握に向け便宜を図った見返りとして、約束分を含めて433億ウォン(約43億円)を受け取った収賄(2)崔被告に機密情報を渡した秘密漏えい(3)朴政権に批判的な芸術家たちの名簿作成を指示した職権乱用と強要-など13の容疑が持たれている。

 朴氏はこれまで会見や憲法裁判所に提出した意見書などで容疑を全面的に否認している。一方、特検の捜査を引き継いだ検察は収賄容疑の捜査を重視。容疑固めで18日に韓国3位の財閥SKグループの経営トップ、崔泰源(チェテウォン)SK会長を聴取した。SKグループは、崔被告が実質的に運営した2財団に111億ウォン(約11億円)を出資。横領罪で服役していた崔会長は朴氏による特赦で2015年8月に出所しており、検察は財団への出資が特赦の見返りの賄賂に当たるとみているようだ。

 1987年に改正された現行憲法下で検察の聴取を受けた大統領経験者は、朴氏で4人目となった。

=2017/03/22付 西日本新聞朝刊=

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