中国、韓国ロッテへ「報復」 営業停止30店以上 商品ボイコット訴える声も(西日本新聞)



 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が始まったことを受け、中国外務省は7日、改めて配備に断固反対する考えを表明した。中国では、とりわけTHAAD配備用地を提供する韓国ロッテグループへの反発が官民ともに強まっている。

 「われわれは必要な措置をとって自国の安全利益を守る。全ての結果は米韓両国が責任を負わなければならない」。中国外務省の耿爽副報道局長は7日の記者会見でそう強調した。

 中国国内ではロッテ系のスーパーなど30店以上が、当局の指導によって営業停止に追い込まれているとされる。耿氏は「韓国を含めた外国企業の中国進出を歓迎する。同時に、それらの経営は合法でなければならない」とだけ述べた。

 中国政府は一貫してTHAAD配備に反対。「市場と消費者が決めることだ」(中国外務省)としつつ、国家観光局が韓国旅行の中止を国民に呼び掛け、韓国の映画やドラマを締め出すなど、「報復」と受け取れる事態が続いていた。

 2月末、ロッテが元ゴルフ場の土地を配備用地として提供する契約が正式に結ばれ、批判の矛先がロッテに向き始めたようだ。

 中国メディアによると、値引きを巡る虚偽表示があったとして、北京市当局はロッテの店舗に50万元(約800万円)の罰金を支払うよう命令。ロッテ系商業施設に出店する際の「出店料」が高額だとして、中国企業120社が業界団体に訴える騒動も起きた。

 共産党機関紙、人民日報が伝えた世論調査によると、95%がロッテへの制裁が必要だと回答。商品ボイコットを訴える声も出ている。

=2017/03/08付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社



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