韓国 きょうのニュース(9月15日)



◇文大統領が北のミサイル発射非難 「こういう状況では対話不可能」

 北朝鮮が15日午前、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(大統領府)で国家安全保障会議(NSC)を開き、ミサイル発射を非難した上で、「こういう状況では対話も不可能だ」と述べた。文大統領は「北が真の対話の道に出るしかなくなるよう、国際社会の制裁と圧力が一層強まると思う」との見解を示した。その上で「北の挑発は朝鮮半島や国際社会の平和と安定への重大な脅威であり、怒りを覚える」として、「他国の上空を越えてミサイルを発射した行動は国際規範を無視した挑発行為であり、非難されるべきだ」と強調した。

文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

◇北朝鮮 国連の追加制裁にも核武装への道突き進む

 北朝鮮が国連安全保障理事会の対北制裁決議採択から4日で、中距離弾道ミサイル「火星12」とみられるミサイルを北太平洋上に発射した。北朝鮮は3日に6回目の核実験を行っており、今回の挑発は核弾頭の運搬能力を改めて誇示する狙いがあるとみられる。

◇韓国統一部「人道支援は政治的状況と無関係に継続」 

 北朝鮮が15日、またも弾道ミサイル発射に踏み切ったが、韓国統一部は北朝鮮への人道的な支援は政治的状況に関係なく続けるとの方針を示した。李有振(イ・ユジン)統一部副報道官はこの日の定例会見で北朝鮮への人道的支援の方針が維持されるかを問われ、「乳幼児、妊産婦など北の社会的弱者に対する人道支援は、政治状況と関係なく継続するのが韓国政府の基本的立場だ」と答えた。

◇情報機関の政治工作疑惑 18日に退職者団体元幹部らの逮捕可否決定

 ソウル中央地裁と検察によると、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に情報機関の国家情報院(国情院)が民間人を動員してインターネット上で政治的な書き込み工作を行ったとされる問題で、国情院の退職者でつくる団体「ヤンジ会」の元幹部ら3名に対する逮捕状発付審査が18日に行われる。

◇韓国経済副首相「市場は安定的」

 北朝鮮のミサイル発射を受け、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は15日、記者団に対し「市場の状況は安定的だ」との見解を示した。金長官は「状況を鋭意注視しながら、市場動向を非常に綿密にモニタリングする」とし、「もし市場に急激な変動が生じれば迅速かつ断固とした措置を取る」と述べた。

◇中小ベンチャー企業部長官候補辞退で謝罪 大統領秘書室長

 文政権で新設された中小ベンチャー企業部の長官候補に指名された朴成鎮(パク・ソンジン)氏が候補を辞退した。青瓦台の任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は「不適格」との人事聴聞経過報告書を採択した国会の意思を尊重し、閣僚らの人事問題が続いていることについて謝罪した。

◇台風18号接近 済州島の航空便に影響

 非常に強い台風18号の影響で済州島では強い風が吹き、済州国際空港発着の便で遅延・欠航など運航への影響が発生している。空港関係者は17日午前にかけて強風が吹く見込みとして、運航状況を確認するよう呼びかけた。

◇私立幼稚園の大規模スト回避

 韓国幼稚園総連合会所属の私立幼稚園が18日と25〜29日の実施を通告していたストライキが回避された。政府が15日、同連合会の代表者との懇談会を開き、スト撤回で電撃的に合意した。双方は懇談会に先立ち、実務接触を通じて大規模休園の事態を回避すべきとの立場で一致した。同連合会は財政支援強化や国公立幼稚園の拡大政策の撤回を求めスト実施を通告。各地方自治体の教育庁によると14日までにスト実施を表明した幼稚園は全体の約58%(約2400カ所)に上っていた。
















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