(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮危機:「我々が望む方向」 韓国大統領府が米中首脳電話会談を評価(朝鮮日報日本語版)



 韓国大統領府は12日、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平・国家主席が北朝鮮の核による挑発行為に関して電話会談したことについて、「外交的努力を通じて韓半島(朝鮮半島)の危機を平和的に解決する方法を模索し始めた。我々が望む方向に進もうとしているものであり、意義ある成果だと評価する」と述べた。

 韓国大統領府は、両国首脳が電話会談で「韓半島非核化のため共同して努力することが必要だ」という点で一致したのをきっかけに、北朝鮮の核危機の突破口が用意される可能性に注目している。

 韓国大統領府は同日、米中首脳が電話会談を終えたとの報道があってから3時間後に朴洙賢(パク・スヒョン)報道官名義の書面ブリーフィングで「両国首脳の電話会談が最高潮に達している緊張状態を解消し、問題解決の新たな局面に移行するきっかけになることを望む。両国間の対話内容について、韓国政府も今後、緊密な協議過程を経ていくだろう」とコメントした。

 韓国大統領府はこれまで、北朝鮮と米国が「グアム包囲射撃」「軍事的解決策準備完了」などの「言葉の応酬」を繰り返して危機感が高まっている状況でも、これに関する言及を自制してきた。実際の状況ではなく「口げんか」に介入してムードを悪化させるのは望ましくないという判断からだったが、一部には「韓国政府は米中の様子を見ているばかりで何もしないのか」という批判の声もあった。

 これに対して、韓国大統領府関係者は13日、「北朝鮮の核問題は、米国や中国など国際社会主導の努力で解決すべきだと考えている。韓国政府も国際社会との緊密な協議を通じて緊張緩和のために努力している」と述べた。米中が主な役割を担い、韓国は補助的な役割をするということだ。これは「南北関係改善を通じて北朝鮮の核問題でも主導権を握る」としていた韓国政府のこれまでの発言が後退したものだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領選候補者だった今年4月、「北朝鮮の核問題は韓国が主導しなければならない」と主張していた。

 韓国大統領府関係者は「国際社会の対話を通じて危機的な局面が変われば、韓国政府が動ける幅も広がる。その後、韓国が主導して北朝鮮との対話に乗り出し、非核化や韓半島の平和問題などをリードしていきたいということだ」と語った。

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