【社説】THAAD報復で撤収を決めたロッテ…社会主義中国市場を見直すべき(中央日報日本語版)



中国に3兆ウォン(約2930億円)を投資したロッテマートが撤収する。ロッテグループは最近、中国内のロッテマート全112店舗を売却すると明らかにした。中国がロッテに高高度防衛ミサイル(THAAD)配備場所を提供したという理由で無差別報復を加えてから6カ月目だ。体つきが大きいだけで小児的な行動を繰り返す中国の稚拙な姿は嘆かざるを得ない。問題はため息ばかりついている場合ではないという点だ。中国内の韓国産不買運動で現代自動車やアモーレパシフィックなど多くの韓国企業が苦戦している。「第2のロッテマート」になるのではという恐怖の中、機会の地と見なされてきた中国が韓国企業の墓に変わる雰囲気だ。

これに対し中国の卑怯な報復に堂々と対抗しようという声が出ている。中国を世界貿易機関(WTO)に提訴しようという意見がそれだ。もちろん中国をWTOに提訴するのは複雑な手続きやその実効性などを考えると容易でない。しかし象徴的な意味が大きい。特に西側国家から市場経済の地位を取得しようとする中国には大きな打撃となる。産業通商資源部が最近、WTO提訴カードに言及した背景には、このような布石があるとみられる。しかし青瓦台(チョンワデ、大統領府)はすぐに「WTO提訴はない」と一線を画した。戦略的あいまい性どころか、手元のカードまで捨ててしまうのと変わらない。

中国は殴ってくるのに韓国政府は盾を手放す格好だ。韓国企業が自ら救済策を見つけなければいけない情けない状況を迎えている。中国は共産党専制体制であり、自由な経済活動が可能でないという点から再確認する必要がある。中国に進出した外国系マートの大半がなぜ倒産したのか。果物や野菜など新鮮食品を中国現地から適時に供給されなければいけないが、中国当局という見えざる手が妨害するというのは公然の秘密だ。中国はそういうところという点から銘記する必要がある。金を稼ぎに中国へ行くという幻想は捨てるべきだろう。

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