(朝鮮日報日本語版) 自国企業保護に乗り出す米国 企業任せで右往左往の韓国(朝鮮日報日本語版)



 「セーフガード(緊急輸入制限措置)の適用において、韓国企業の被害が最小限になるよう努力します」

 11日午後、ソウル市中区南大門路の商工会議所会館で行われた「セーフガード対策会議」終了後、産業通商資源部(省に相当)の姜声千(カン・ソンチョン)通商次官補が述べた言葉です。セーフガードとは、特定品目の輸入が大幅に増えて国内企業に被害が出た場合、輸入国が関税を引き上げたり、輸入量を制限したりする制度のことです。この日の会議は5日(現地時間)、米国際貿易委員会(ITC)が同国の洗濯機産業が韓国のサムスン電子やLG電子のせいで深刻な被害を受けていると判定、セーフガード発動の可能性が高まったことから、その対応策を立てるため開かれました。しかし、会議が終わっても、韓国政府関係者の口から出た言葉は「原則論」とあまり変わりませんでした。

 事実、米国第1位の洗濯機メーカー、ワールプール・コーポレーションと米政府の攻撃は、昨日今日のことではありません。ITCは2013年1月、韓国製洗濯機とメキシコ製洗濯機に反ダンピング判定を下したほか、韓国メーカーが中国に生産拠点を移すや、今年1月には中国で生産されている洗濯機にも反ダンピング関税を課しました。今回の判定まで合わせて考えると、自国企業のために政府が積極的に乗り出しているように見えます。

 ところが、韓国政府の姿勢は正反対です。今年5月末、ワールプール社がセーフガードを申請して4カ月過ぎているのに、政府レベルのきちんとした対策は立てられていません。当面の対策として挙げられているものを見ると、サムスンとLGが米国現地で建設している工場の早期稼働など、企業レベルの対策にとどまっています。

 担当部処(省庁)の産業通商資源部は依然として右往左往するばかりです。同部通商交渉本部の局長級責任者は対策会議前日の10日になってやっと決まり、実務内容は秋夕(チュソク=中秋節、今年は10月4日)連休直前に赴任した主務課長がまとめていたほどです。韓国企業が海外から攻撃されている状況で、同部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は先月末開催された家電業界懇談会で、「サムスンの冷蔵庫は不便だから使わない」と発言して物議を醸しました。

 各国が自国産業の保護に乗り出している今、「通商戦争」における政府の役割はこれまで以上に重要になっています。産業通商資源部がその名の通り実力を発揮する事態になっているのに、肝心の政府は見えていないようで残念です。

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