【社説】政府の改憲案提出は望ましくない…与野党が改憲時期から合意を=韓国(2)(中央日報日本語版)



改憲は至難な過程だ。改憲しなければならないという総論には共感しても各論には異見が多いからだ。権力構造だけでも帝王的大統領制は不可ということで意見は一致するが代案に対しては鋭く交錯している。文大統領は4年再任制を好み、国会では大統領制と首相が内政を担当する二元執政府制が競合中だ。各種世論調査で国民は大統領制を支持するものと出ている。こうした状況ですべての争点に対し合意した後で改憲しようというのは改憲するのはやめようという話と同じだ。

したがって文大統領の「基本権・地方分権など最小分母を見つけ出し権力構造改編に対し合意ができないならば次に先送りする案も考えてみなければならない」という助言は留意するに値する。すでに国民の間では30年前の憲法のため世相を反映できていないという訴えが続いていた。オンライン空間で自分の情報を保護される基本権すら明文化されていない「アナログ憲法」と呼ばれるのがその例だ。政治参加権・生命権・安全権に対する要求も大きい。

与野党はひとまず地方選挙を目標に協議に入り、合意に至った部分だけでも改憲することができるようにしなければならない。もし遅れるならば「いつまでに改憲する」という合意でも引き出さなければならない。自由韓国党が「6月の地方選挙の代わりに12月に処理しよう」としているだけに「連帯改憲」も対案になりえる。一部では地方選挙と別個に国民投票を行う場合1200億ウォンの費用が発生するという点を指摘する。新古里(シンコリ)原子力発電所5・6号機の工事再開をめぐる公論化過程で工事中断にともなう費用まで含めば1000億ウォン以上かかった。与野党合意で改憲案を処理できるならば1200億ウォンは過度な費用ではないとみる。

韓国に劣らず憲法修正手続きが難しい米国も、世相を反映して▽女性参政権(1920年)▽米国議会の会期と大統領任期相続規定(1933年)▽大統領の当選回数を2期に制限(1951年)▽18歳以上への選挙権付与(1971年)等などを追加してきた。韓国も改憲経験を蓄積していく時になった。(中央SUNDAY第566号)

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