日米首脳会談、海外メディアも高い関心 – 日本経済新聞



 日米首脳会談に海外メディアも高い関心を示した。中国では新華社が「日米双方が安全保障分野の同盟関係を強化し、経済と貿易の結びつきを深める考えを表明した」と報じた。11日夕には「朝貢の旅」という題名の記事も配信し、安倍晋三首相がトランプ米大統領に経済で譲歩することで安全保障分野のコミットメントを得たという分析を紹介した。

 人民日報系の環球時報(電子版)はトランプ氏が共同会見で「米中が協力すれば日本や地域の国々が恩恵を受けられると述べた」と報じた。米中首脳の電話会談について言及したことにも触れて、米中関係の進展に期待を示した。

 韓国の聯合ニュースはトランプ氏が「(日米)同盟の重視を明確にしたことは韓米同盟にとっても青信号だ」とする韓国内の見方を紹介した。その上で共同声明で、北朝鮮の核・ミサイルへの対応で日米韓3カ国協力の重要性が盛り込まれた点を評価した。

 一方、欧州ではトランプ政権に懐疑的な世論を反映してか、「(安倍首相は)トランプ大統領を批判しない数少ないリーダー」(独紙ウェルト)との論調も目立った。仏紙ルモンドは、トランプ氏とゴルフをともにするなど、安倍首相が異例の厚遇を受けたことを伝えた上で、尖閣諸島や南シナ海問題で中国に対抗するための「米国の支持を勝ち取った」と伝えた。

 英フィナンシャル・タイムズは、首脳会談が終始友好的なムードだったことを指摘。トランプ氏が最近、中国の習近平国家主席に「一つの中国」政策を尊重することを伝えたこととあわせて「トランプ氏はアジア諸国との緊張緩和に動いている」と指摘した。




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