韓国航空業界「安全第一」にほど遠いのに絶好調…一日にトラブル3件 印象悪い「放射能懸念」で福島便計画撤回 – 産経ニュース




 韓国の年間航空旅客数が昨年初めて1億人を超え、大韓航空は創業以来2度目の営業利益1兆ウォン(約1000億円)を突破した。さらに韓国籍の格安航空会社(LCC)が昨年、日本国内を発着するLCC国際路線の市場シェアで日本を含めた他国のLCCを抑え1位になった。韓国の航空業界には景気のいい話ばかりのようだが、雲行きは怪しい。米トランプ政権誕生を機に大韓がイラン路線の新規就航計画を中断し、LCCのチェジュ航空は「放射能の懸念」から福島便就航計画を撤回した。何より深刻なのは、韓国機が一日に3件ものトラブルを起こしたこと。近年、事故や不祥事が相次いでおり、「安全第一」にはほど遠い。

トランプ政権、福島原発事故、THAAD…

 最近、旅客数や営業利益などで絶好調な韓国の航空業界に水を差すようなニュースが相次いでいる。

 韓国経済新聞(日本語電子版)は先月22日、大韓航空がイラン路線新規就航計画を中断したと報じた。米国・イラン政府間の溝が深まり、ドル取引が制限されるからだという。大韓が昨年3月に国土交通部から受けた仁川(インチョン)-テヘラン路線運輸権(週4回)の使用期限は3月11日で、大韓航空の関係者は同紙の取材に「3月までにテヘラン路線に就航するのは現実的に難しいという結論を出した」とし、「金融環境など市場条件が整えばまた就航を検討する」と答えている。

 米軍による高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備決定により中国人客の目減りは確実で、中東からの訪韓客を取り込むべく戦略を練り始めた韓国政府としては、出ばなをくじかれた格好だ。背景には、米国・イラン政府間の摩擦があり、米政府は昨年、イランに対する基本制裁は解除したものの、金融制裁は維持。これによるドル取引制限は、輸出入代金をドルでやり取りする国内企業の事業に障害となった。トランプ米大統領がイラン制裁を強化する雰囲気も負担となっているのかもしれない。

えっ!? 「福島空港の放射線量…」日本を侮辱、失礼だ!




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