韓国型の次世代戦闘機の量産化計画に暗雲、米国企業からの技術移転進まず=「米国を信じるからこんなことに」「金だけ取られた感じだ」―韓国ネット



2017年10月3日、韓国・MBCによると、韓国型の次世代戦闘機「KF−X」事業が2020年から120機の量産を目標に進められているが、事業の中核を成す技術移転が進まず、前途に暗雲が立ち込めている。

韓国防衛事業推進委員会は13年、韓国軍の次世代戦闘機として米ロッキード・マーチン社の「F−35A」を選定した。しかしそれから約3年後の昨年から行われた技術移転の状況をみると、目標に達していないという。

技術移転のため毎年360人の支援を受ける予定だったが、現在までに派遣された人材は40人にすぎず、技術情報移転に関しても、50万ページに上る資料のうちの16万ページが行われた状態で、全体の32%にとどまっている。さらに深刻なのが教育資料で、3万ページに上る資料のうち提供されたのは200ページのみ、全体の1%にも満たない状況だ。

防衛事業庁は「KF−Xのような大型事業は、計画通りに行うのは限界がある」として、今年8月に米国に2次補完要求を提出した状態であることを明らかにした。

金学容(キム・ハクヨン)自由韓国党議員は、「(KF−X事業の成功は)21のコア技術移転が不可欠」とし「米国との速やかな交渉を通じて戦力化が遅れている部分をなくさねばならない」と述べた。

記事は、「交渉段階から戦闘機の目に当たる『AESAレーダー』の核心技術移転が拒否されたのに続いて、せめて受け取れると思った21の項目も(移転が)不十分なことが明らかになり、歴代単一武器導入事業の中で最大規模となる18兆ウォン(約1兆7700億円)のKF−X事業の信頼性が揺らいでいる」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「契約条件不履行で契約破棄しろ」「契約解除して(欧州で開発された)ユーロファイターを購入しよう」「契約を履行しなければ異議申し立てをして、被害補償を請求すべき」「自主開発すべき」「アメリカを信じるからこんなことになったんだ」「これでも友好国か」「金だけ取られた感じ」など、米国への不信の声が多く寄せられた。

また、「これに関わった政府関係者を調査しろ」「ロッキード・マーチン社のロビー活動を受けた人間を明らかにする必要がある」など、影に潜む不正疑惑に言及する意見もみられた。

さらに「この事業、まだやってたの?」「日本は自主開発を行うと言って米国を脅かしながら、技術移転を受けているぞ」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)




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